緊急事態宣言の延長

政府は、緊急事態宣言を延長する方針を固めたようだ。
新型コロナウイルスの拡散に伴って、政府は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に発令、16日には対象を全国に拡大した。そして人と人の接触を8割削減できれば、2週間でピークアウトして減少に転じるとの見通しから期限を5月6日に定めていた。
しかし、この宣言には西欧と違って強制力を持たず、接触の削減割合も8割に届かず、感染拡大を止めることができないことがわかった。
これを見て政府は、緊急事態宣言を延長することを決めたようだ。ただし、今のような「自粛のお願いベース」の延長では、効果も中途半端に終わり、また再延長ということになりかねない。延長するからには、期間中に成果を出す必要がある。そのためには「休業補償」をセットにして強制力を持たせる（接触削減を80％にする）必要があろう。そうすれば休業したビジネスを早期に開業できるというシナリオが描けるはずで、政府にはこの際思い切った決断をしてほしいものだ。