消費増税

　消費増税はもう待ったなしの緊急課題になっている。
IMFは、「日本の消費税率は１０％ではなく１５％にすべきだ」と言ってはばからない。
野田総理は「つらいことだが逃げてはいけない。将来の世代にツケを回さないように今決断しなければならない」と言い続けて与野党議員に呼びかけている。それに対して、野党は前の衆院選挙のときには消費増税はマニフェストに書いてなかったではないかといって追及しようとしている。ところが、もとをただせば、消費増税は自民党政権時代に言い出したことのはずだ。それを今になって、形式的な手続きを踏んでいないというだけで反対というのでは、子どものケンカに等しい。「国民のためにならない」と言って反対している議員のホンネは「自分の（選挙の）ためにならない」と言っているのと同じことだ。そして、議員定数削減を実現してこれらの議員をフルイにかけてしまいたいものだ。

社会保障と税の一体改革

　政府は野党の求めに応じて、内閣府が試算した年金の生涯収支を発表した。この試算によると、公的年金の受給額から支払う保険料を差し引いた生涯収支（5歳キザミで試算）は、５０歳代半ば以下の世代では支払超過になることが判明した。
例えば、1950年生まれの（62歳）人は、保険料支払額が1436万円に対して、受取額は1938万円で502万円の受け取り超過になる。しかし、55年生まれ（57歳）になると、収支は数千円のプラスに減少し、それ以下の世代ではマイナスに転じるという。
例えば、85年生まれ（27歳）になると、712万円のマイナスになる。
但し、厚生年金などの雇用者年金は、雇用者が半分保険料を負担するので、ほとんどのケースでプラスになり制度に加入するメリットはあるが、世代間の不公平さは解消されない。
このことは以前から分かっていたことだが、常に改革が先送りされてきたために、格差は一層広がるばかりだ。政府は、社会保障と税の一体改革で、こうした世代間の格差の是正を行おうとしているが、国会ではまたもや負担増をめぐって紛糾している。
消費増税は高齢者にも負担を求めることにつながるのだが、これもどうなるか分からない。
一体いつになったら、国会議員は国の将来を見越した問題に真剣に取り組むようになるのだろう。

増税による増収分の使い道

　2014年4月に消費税を８％に引き上げる際の増税分の使い道が明らかになった。
３％の増税分は約8兆円であるが、そのうち７兆円は社会保障費の自然増など現行制度の維持の財源に使う。そして子育て対策、医療介護、年金制度、貧困、格差対策などの制度充実に9000億円を振り向けるという。
さらに2015年10月に10％に引き上げられると、税収はさらに5.4兆円増えることになり、このうち、制度維持に10.8兆円（4％）、充実分に2.7兆円（1％）を充てるとしている。
このように見れば、少子高齢化の影響をもろに受けていることが分かる。すなわち、社会保障の充実分は１％にとどまり、４％は現行制度の維持すなわち、高齢者の増加による自然増分に消えてしまうということである。
この案がそのまま通るには、国会審議の紆余曲折が予想されるが、今決断しなければ、財政赤字はうなぎのぼりに膨らんで、ギリシャのような立場に追い込まれることになるのではないか。しかも、そのツケは次世代が払わなければならなくなるのだ。

消費増税の行方

　政府は30日、消費増税関連法案を閣議決定し、国会に提出した。野田総理はこれまで繰り返し「政治生命をかける」と発言されていたが、少なくともここまではぶれない姿勢を示された。法案では2014年4月に８％、15年10月に10％に引き上げることになる。
ただし、これがすんなり成立するとは限りない。
まず、参院の逆転国会で法案が通るには自民、公明の協力が必要であること。
第二に、与党内で不穏な二つの動きがあること・・その一つは、連立を組んでいる国民新党の亀井代表が連立離脱を表明されたこと。二つ目は、民主党内の動きで、小沢グループが消費増税に反対し、採決で反対すると息巻いていること（これだけ重要な法案に反対するなら離党して反対すればよい）。
したがって、法案の成立は予断を許さないが、もし成立しなかった場合はどうなるかを想定すると、何としても成立させてほしいと言わざるをえない。
政治不信が蔓延する中で、このような重要案件ではしっかりと決断できる姿勢を示してもらって、政治に対する信頼を取り戻してほしいものだ。

社会保障と税の一体改革法案

8月10日、社会保障と税の一体改革関連法案がやっと成立した。現在５％の消費税率は、14年4月に８％に、また15年10月には１０％に引き上げられることが正式に決まった。３％から５％に引き上げられたのが1997年だから、17年ぶりの変更である。
野田総理は、「増収分はすべて社会保障として国民に還元される」と約束した。
これで、財政赤字健全化に向けての一歩が歩みだすことになった。
ここに来るまでには、いくつかのハードルをクリアーしなければならなかった。まず、民主党を離反した「国民の生活が第一」をはじめ少数野党7党が、衆院に内閣不信任案、参院に首相の問責決議案を提出し、3党合意に達したはずの自民党までも衆院の解散時期を確約しなければ、独自に提出すると迫ったのだ。
野田総理は、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表とトップ会談を提唱し、「近い将来、国民に信を問う」ということでかろうじて折り合うこととなった。そして、法案はやっとのことで成立したのだ。この間の自民党の動きはまったく理解できないものだ。
これで、政局は衆院の解散がいつかということに移ってしまうだろう。しかし、国民から見れば、どうしてもやってほしいことは「国会議員の定数削減」ということだ。これを放置して衆院を解散するのであれば、現在の議員定数のまま選挙が行われてしまうことになる。それだけは我慢ならない。野田総理には、これをやったうえで衆院の解散に踏み切ってほしいものだ。

野田総理は約束を守って衆院の解散を！

民主党からの離党者は五月雨式にでており、昨日も2名の離党者がでて、衆院での過半数割れが現実味を帯びてきた。
日本経済新聞社による世論調査でも、内閣支持率は２０％を割り込んで前回調査より１３ポイント下がって危機的状況だという。一方政党支持率では民主党が落ち込んでいるのはわかるが、自民党も落ちており、既存政党への不満が見え隠れしている。その分、日本維新の会や石原新党に期待する構図が見えてくるが、それでよいのか考えてみる必要があろう。「民主党政権がダメだから他の政党を」というのでは、またもと来た道を引き返すだけに過ぎない（前回は自民党がダメだから民主党を選んでしまった）。
そんななかで臨時国会が開かれたが、首相の所信表明演説は衆院のみで行われるという異例の幕開けとなった。こうなったらはやく赤字国債発行法案と一票の格差を是正して、衆院の解散に踏み切って欲しいものだ。しかし、われわれもしっかり見極めたうえで選挙に臨まなければならない。

政権交代と景気回復

26日、安倍内閣が誕生した。先の総選挙で圧勝した自民党が事実上復権した。
しかし難問が控えている。選挙戦で訴えたこととして、景気の回復を最優先課題に挙げているが、その対策として10兆円以上の補正予算を組んで、公共投資を復活させるという。そのほか日銀による大幅な金融緩和により、インフレターゲットとして２％目標を掲げるという。これらのことを声高に叫んだことにより、それまでの超円高傾向に歯止めがかかり、今は円安傾向が進んでいる。
これにより、輸出企業にとってはメリットがでてくるが、逆に輸入原油等の価格が上昇し、
すでに灯油価格の上昇になって跳ね返っている。
今大事なことは、企業が元気になっても、雇用や賃金の上昇につながらないという現象だ。
これをやらない限り、個人消費の伸びは期待できない。企業は儲かっても財布のヒモを緩めようとしない。そのメカニズムを変えることこそ大切なことなのだ。