原発総会

6月末は3月期決算企業の株主総会が行なわれる。
電力会社も東日本大震災後の最初の総会だったため、株主がつめかけ、さながら震災総会の様相だったようだ。
特に東電では、9,000人以上の株主が詰めかけ、6時間以上かかったという。役員の責任問題が問われ、なぜこのような事故が起こったのか、その事後対策に不手際があったのではないか、いつになったら事故処理は終息するのか、脱原発を宣言すべきだなど、原発問題に質問が集中し、厳しい指摘がなされたようだ。
にもかかわらず、会社側の提案どおり議事は決議され、脱原発の決議は見送られた。
他の電力会社も同じような傾向で、脱原発の動議に対してノーの結論がでた。
それは、今後も原発を継続するという意思表示に他ならない.（続く）。

本音は原発容認か

　原発事故で大きな被害を受け、まだ事故収束の見通しが立たない中で開催された株主総会で脱原発が声高に叫ばれたにも拘らず、結局は原発を容認する決議が行われた。
原発廃止を訴えた人は、きっとむなしく無力感を感じたに違いない。
そんななかで、今日（7月1日）から、電力使用制限が実施される。
これは、東電、東北電力の管内の５００キロワット以上の大口需要家に対して実施されるもので、ピーク時に前年に比べて１５％を削減するというものだ。違反者には１００万円以下の罰金が科される。一般の家庭や中小企業にも１５％の削減を要請しているが、こちらには強制力はない。これがうまくいかないようなら、次は計画停電が待っている。
産業界も個人も節電に協力しなければならなくなった。
ところが、猛暑の中での節電は厳しい。熱中症にかかる人の報道が不安をかき立てる。きっと「何とかして欲しい」という声が出てくるに違いない。このことは、いっそう原発を早く再稼動させて欲しいという声につながるのではないか。
私たちは、このようにして「それしか方法がないのだから仕方がない」といって現実を容認してしまうのだ（続く）。

玄海原発の再開の動き

どうやら、佐賀県の九州電力玄海原発が立地する玄海町の町長が、現在定期検査のため停止中の同原発２、３号機の運転再開に同意したようだ。
福島原発事故後、原発の立地自治体が定期検査中の原発再開への同意を表明したのは、全国で初めてである。町長は、先月２９日に海江田経済産業相と会談した後、「原発の安全性の問題はクリアされた」と述べており、再開を容認するのではないかと思われていた。
佐賀県知事も県議会に諮って、容認するとの観測がでている。
もし、原発の再開がなければ、地元自治体はどうなるか。
交付金を含めた原発関連の税金の総額は、自治体の財政の５０％以上を占めており、これが無ければ、すぐにでも財政は逼迫する。それに地元の人々の雇用不安が起こり、消費も望めなくなる。
いわば、立地自治体にとって、原発とともにあると言ってよい。
したがって、１日でも早く原発を再開して欲しい、というのが本音のような気がする（続く）。

原発の再稼動(2)

　やはりそうだった。停止中の玄海原発の地元町長は、九電社長に対して再稼動に同意する考えを伝えた。再開の理由として町長は「移動式電源車の配備など緊急安全対策が講じられ、玄海原発の安全性に一定の理解が得られた」と述べた、と報道されている。
福島原発後に、停止中の原発再開を表明したのは初めてである。
原発を抱える立地自治体の首長のほとんどが、「今は再開の時期ではない」と表明している中で、最初に「イエス」と言うには勇気がいっただろう。これですぐに他のところに波及するとは思わないが、内心「よくやってくれた。これでやりやすくなった」と思っている首長が多いのではないか。
ただし、これで再開の条件が整ったと思って欲しくない。今回政府が示した対策を見ると、事後処理つまり、事故が起こった後に最低限完備しなければならないことをあげているに過ぎないような気がする。そうではなくて、防潮堤をはじめ、予防対策が盛られていないのが気にかかる。したがって、政府も「今回の原発再開にはここまでの対策を採ってもらった。しかし、本格的にはここまでやる必要があり、それは第二段でいつまでにやってもらうつもりだ」ということを、国民の前に包み隠さず言う必要があろう。

今度は原発のストレス度テスト

海江田経産相は６日、原発のストレス度テストを実施すると発表した。
すでに政府は福島原発の事故以後２度にわたる対策を指示し、いずれもクリアできたとして、原発の安全性を確認できたと発表していた。そして、当の経産相自身が佐賀県の玄海町を訪れ、２－３号機の再開を要請し、町長も再開を表明した矢先のことである。
ところで、原発のストレス度テストというのは、「原発の設備が安全基準で決められた水準をどの程度上回っているかを調べる評価作業。大きな地震や津波などの際の安全性にどの程度余裕があるかが分かる」（日経新聞）というものだ。
何故今になってこれを実施するのか？経産相は「安全性はすでに確保しているが、地元住民のより一層の安心を得るためにストレス度テストを実施する」と述べている。
この決定は、IAEAの決定を受け入れたものだろうが、なんとも遅く、時期を逸した決定になってしまった。これで、玄海町はじめ立地自治体の政府に対する不信が増大し、再開の動きはまた停滞することになりそうだ。

大震災から1年

もうすぐ東日本大震災（3月11日）から1年がくる。
1年たって解ったことがたくさんある。その一つは、今回の大震災はツナミと原発事故の二つが重なって、東日本だけでなく日本中に大きな負の遺産を残したということだ。そして、その後遺症はいまだに残っていて、解決されないでいる。
ガレキの処理は終わらない。被災地以外の自治体でそれを引き受けるところが無い（東京都は引き受けている）。これでは、被災地の復興は難しい。
それに原発事故の被害は広範囲に広がっている。福島原発の水素爆発で飛散した放射能は住宅地、農地、森林を汚染し、それらが明らかになるにつれ、被害の拡がりと大きさのほうも明らかになってきた。
しかも、事故発生時の当事者（東電、原子力保安院、政府）の狼狽振りと、混乱のなかでの情報伝達と意思決定の不自然さも、事故調査委員会からの調査で明らかになってきている。
17年前に阪神淡路大地震を経験したにもかかわらず、その教訓は活かされていないようだ。
今後4年の間にM７級クラスの直下型地震が首都圏で起こる可能性が７０％あるというニュースも流れた（その後修正された）が、いまは日本を挙げて大震災から学んで、次の震災に備える時期なのだろう。

大震災から1年

　３・１１に被災され、その後仮設住宅に移った人の中に、孤独死する人が跡を絶たないという。先が見えないで、希望を失ったことによる無力感がそうさせたのだと思う。
ペンシルバニア大学のＭ・セリグマン教授に学習性無力感という理論がある。
逆境に立たされて、自分がどのように働きかけても思うようにならないという経験を何度もすると、人は無力感を学習し、行動を起こさなくなるというのだ。
肉親を失い、家を失い、親しい友人を失って「生きるすべを失ってしまった」と感じ、自分ではどうすることもできないと感じた人は、自ら命を絶たなくても亡くなる。
そこに無いのは希望だ。希望がなければ、人は生きることはできても、未来に向かって生きていくことはできない。
閉塞状態というのはまさに希望の無い状態を言うのだ。失われた20年のうえに、今回の大震災が重なって、ますます閉塞感が漂っている日本。突破口はどこにあるのか。