緊急事態宣言期間は17日間でよいのか

大阪に続いて、東京、京都、兵庫も緊急事態宣言の発出を要請し、政府は4都府県に対し4月25日から5月11日までの17日間で実施することを決めたようだ。この期間はちょうどゴールデンウィークに当たり、その間の人流を抑制しようというのが目的だろう。しかし、他の地域でも感染の再拡大が続いており、宣言の追加適用は避けられないのではないか。
今回の期間は、前2回（当初は1ヶ月）に比べるとあまりに短い。いくら強制力をもたせるといっても2週間強でできるのなら、もうとっくに成果は出ていることだろう。しかも、変異ウイルスが猛威をふるっているだけに、それを抑え込むには、1回目以上の強力な対策を打ち出さない限り無理であることは明らかである。
当然その裏付けとしての補償の問題、そして肝心の医療供給体制の問題など、政府は背水の陣で臨んで欲しい。それがあってはじめて安心して関係者の協力が得られるということである。
さらに、もし、その期間中に成果が出なかったらどうするのか、きちんとした政策の裏づけを用意しておいて欲しいものだ。政府の言い訳はもう聞き飽きた。