減少し続ける日本の人口

総務省は8月9日、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の人口動態調査を発表した。
それによると、国内の日本人の人口は前年比61万9140人減の１億2322万3561人で、２010年から13年連続で減少している。減少率は0.5％で、前年（0.34％）より拡大し、1968年の調査開始以来、最大となった。
減少の内訳をみると、21年１年間の出生数は100万人を大きく割り込んで81万2036人、一方、死亡者数は144万1739人。差し引き62万9703人の自然減だった。これに海外からの社会増があったものの、自然減を補いきれなかった。
これに外国人を加えると、総人口は72万6342人減（0.57％）の1億2592万7902人だった。
都道府県別にみると、昨年より増加しているのは沖縄県だけで、首都圏もついに減少に転じている。
考えてみれば、昨年はまだ新型コロナの影響が大きく、「生み控え」が起こる一方で、高齢者の死亡が増えたということが自然減につながったのだと思われるが、今後も、出生数の減少と死亡数の増加が見込まれるだけに、人口増加対策が真剣に打たれない限り、日本の人口減は予想以上に進行していくものと思われる。因みに、減少した約62万人といえば鳥取県（約55万人）よりも大きな数字だ。これからは、１～2年で人口の少ない県が一つずつなくなっていくことになるのだ。