裁量労働制

政府は働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関する部分を削除することになった。もともと、「裁量労働制になれば労働時間は少なくなる」というデータをもとに、対象を拡大しようとしたが、そのデータが不備で信用できないというのだ。
そもそも「裁量」というはどちらにあるのだろう。雇用というのは雇う側と雇われる側があり、雇われる側が「裁量」を主張すれば雇われないだけで、裁量の権限は雇う側にあるというのが実態ではないか。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた（決められた）「みなし労働時間」をもとに残業代込みの賃金が支給されるのだから、どちらに分があるかはわかりきったことである。実現を求めていた財界のトップから失望の声があがったのもうなづけることである。