65歳雇用延長問題（２）

　日本の企業では役職定年制度があって、一定の年齢例えば55歳になると、管理職の役職がなくなり、部付きの社員になるのが一般的です。そして60歳まで勤めて定年を迎えます。それでも身分は正規社員のままというのが一般的です。
これが、今回雇用延長されますと、希望者全員が６５歳まで雇用されることになります。高齢者の人件費をそのままにすると、コスト高になってしまいます。そこで、企業は大幅な見直しを行うはずです。そのためには、身分も嘱託社員にし、給与も半減するぐらいの思い切った措置がとられるものと思われます。
それでも、新卒採用あるいは非正規社員のほうが安価であることを考えますと、必ずしも喜ばれる存在ではないと覚悟する必要があります。