65歳雇用延長問題（１）

政府は高齢者雇用安定法（高齢法）の厳格な運用を行う方針で、2013年度から６５歳までの雇用を義務付ける見通しです。その背景には、公的年金の支給開始年齢が６５歳に引き上げられることによるもので、60歳で会社を辞めても5年間は無収入状態になるのでそれを避けるのが目的です。
これを受けて企業側も、次の３つの方法で65歳までの雇用を延長することになります。
①65歳まで定年延長
②定年制の廃止
③定年後65歳までの継続雇用制度の導入
しかし、企業側はこの措置を必ずしも歓迎しているわけではなく、導入するとしても待遇面では厳しくなることが予想されます。
しばらく、この問題を取り上げてみようと思う。