65歳まで働く

厚生労働省は14日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員の65歳までの再雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示した。
今でも65歳は義務付けられているのだが、例外規定があって、それを撤廃することで希望者全員の再雇用を実現しようとする措置だ。
65歳定年制が現実味を帯びてきたという意味では結構なことだ。
背景には、厚生年金の支給開始年齢の引き上げで、65歳まで年金を受け取れない退職者がでることに対応しようというものだ。
現在、政府は社会保障と税の一体改革の試案をまとめようとしているが、雇用延長もその一環として考えられることで、避けて通れない道である。