「２１世紀を担うリーダー養成講座」通信（９）

１０月１５日（土）は、次のお二人の講義がありました。
・Ｃ・レイク氏（AFLAC会長、前在日米国商工会議所会長、）の「オバマ政権と日米関係」
・尾崎護氏（矢崎総業顧問、元大蔵省事務次官）の「中国経済と日中関係の行方」

１．Ｃ・レイク氏の講義要旨：
グローバリゼーションというのは、世界がフラット化しすごい速さで変化している。企業はどんな立場（外国との取引がなくても）にあってもその影響から逃れることができないのだから受け身ではなく積極的にこの機会を活かすことを考えるべきだ。
プレゼンは次のようにきわめてマクロ的に、体系的にオバマ政権の政策を説明された。
（１）オバマ政権の経済政策前提
（２）オバマ政権の国内経済政策
（３）オバマ政権の対外経済政策
（４）オバマ政権の評価
（５）日米関係と日本の政策
（６）変化への対応が求められる日本企業
そのなかで、日米間には普天間基地の問題を含めいろいろあるが、アメリカは「日本をアジアにおける最も大切なパートナー」として位置付けていることには変わりない。
ＴＰＰへの参加については、日本は外圧があるから仕方ないという態度ではなく、独自の判断で決めるべきだ。長い目で見れば、鎖国政策は日本のためにならない。いま日本に求められているのは坂本竜馬のようなリーダーではないか。

２． 尾崎護氏の講義要旨：
尾崎氏は次の順序で話を進められた。
（１）日本人の中国に対する意識
（２）党と内閣（国務院）の関係
（３）中国経済の現状
・まず、「外交に関する世論調査」をもとにして中国に対する親近感の変化を説明された。1978年に締結された「日中平和友好条約」を契機にして「親しみを感じる」割合が78.6％あったものが、天安門事件、靖国神社参拝に対する中国の反応、学生の反日運動などにより低下し、さらに尖閣諸島問題により20.0％まで下がった。逆に「親しみを感じない」の割合が77.6％まで上昇し親近感は悪化している。しかし日中貿易は拡大しており、むずかしい隣人である中国とどう付き合っていくかよく考える必要がある。

・次に、中国の政治体制として、党が内閣の上位にあり、三権分立になっていない体制の中で、違和感のある意思決定がされることがある。来年には党のトップ人事が大幅に変わる予定で、注意深く見守っていく必要がある。

・中国はGDPで日本を追い抜いて第二位に躍進しその後も高成長を続けているが、さすがに少しずつ伸び率は低下している。一方、消費者物価が上昇し、目標の４％をオーバーしてインフレが問題になっている。しかし、金利を上げると外貨が入ってくる（それが更にインフレを助長）ので、人民銀行は預金準備率を引き上げて過剰流動性を抑えている。
そのほか、国内には都市部と農村部の格差や住宅インフレなどの問題を抱えていて党も神経を使っている。