リーダー養成講座通信（９）

8月７日（土）は、次のお二人の講義がありました。
C・レイク氏（前在日米国商工会議所会頭、ＡＦＬＡＣ会長）の「オバマ政権と日米関係」
小長啓一氏（元通産省事務次官、ＡＯＣホールディングス参与）の「ＧＣＣ諸国と日本」

Ｃ・レイク氏の講義要旨：
Ｃ・レイク氏は日米関係を次の６つの視点で説明された。
「安全保障戦略と経済」「オバマ政権の国内経済政策」「オバマ政権の対外経済政策」「日米関係と日本の選択」「変化への対応が求められる日本」
　このなかで、オバマ政権は「新たな時代にアメリカがリーダーシップを発揮するためには、まずアメリカのパワーの源泉である経済を回復させることが不可欠である」との認識にたって「克服すべき5つの課題」に取り組んでいる。それは「金融規制改革」「２１世紀の健康保険制度」「代替エネルギーと技術の活用」「競争力と技術力を兼ね備えた人材」「財政規律の確保」である。このうち、金融規制改革および健康保険制度については短期間に実現させ、残りの３つの課題に取り組んでいる。これらをバランスよく実現して成長軌道に乗せるのが「オバマノミクス」である。
　外交政策については、アメリカは「強固な同盟関係の前提」として、
①基本的価値観を共有しているかどうか
②共通の利益を追求しているかどうか
③歴史と実績を積み上げているかどうか
という3つの基準をおいていて、日本はこの基準を満たしてきた。そして「日本はアジアにおける最も重要な同盟国である」という認識は変わらない。しかし、民主党政権になって国家ビジョン（安全保障政策を含む）がぐらついている。改定５０周年を迎えた日米同盟はこの前提条件を満たすのか。そして、「もう日本には黒船は来ない」、外圧で決めるのではなく、自分たちの未来は自分たち自身で決めなければならない、と警鐘を鳴らされた。

　　
小長啓一氏の講義要旨：
ＧＣＣ諸国にとって、石油はこれまでも、これからも戦略商品には違いないが、石油に頼ってきたモノ・カルチャーから脱却して新しい産業育成を始めている。現在顕在化しているのは次の６つであるが、日本も本気になって関係強化を図っていく必要がある。
①原発
②鉄道
③水
④太陽熱、太陽光
⑤ＣＯ2排出ゼロを目指す実験都市
⑥医療・ヘルスケア
　このうち、ＵＡＥの原発建設では、韓国に敗れた。プラント建設にしろ、水のビジネスにしろ、日本は機器の販売という視点でビジネスしようとしているが、ＧＣＣ諸国は設置後の運用全体を求めているのだ。
　ＧＣＣ諸国とのビジネスの留意点について説明されたあとで、中東で問題になっている３つ問題について説明された。
①イラン問題
②イラク問題
③イスラエル・パレスチナ問題
いずれも微妙な問題で、これらの問題をどのような視点で見ると本質に迫れるかを話された。