２１世紀を担うリーダー養成講座通信（8）

７．7月24日（土）に次のお二人の講義がありました。
・柳川元信氏（（株）ソフトブリッジ　グローバルスタディーズ社長）の「２１世紀はインドの世紀」
・山口俊宗氏（経済人コー円卓会議日本委員会ディレクター）の「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」

（１）柳川元信氏の講義要旨：
柳川氏は,「グローバリゼーションは、ＩＴ化を背景に国家の壁を超えて情報が飛び交う流れをつくり、国家よりも個人が重視されるようになった。インドを見るときもその目線が必要だ」と言われる。
インドは、人口は第２位、ＧＤＰは１１位だが、世界の個人のお金持ち上位10人のうちに4人（アメリカは2人）も入っており、ＩＴ技術者は１位でアメリカのＩＴ関連の企業には軒並みインド人が大勢働いている。
その背景には、インドの教育制度がある。７歳（小学校）から２２歳（大学）までの間の年間授業時間は日本の１１,０２０時間に対してインドは１７，６５４時間である。特に差があるのは大学で、日本の２，２５０時間に対してインドは５，１３６時間と2倍以上ある。しかも彼らは英語を話せるという長所をもっている。
このように、インドをマーケットや労働コストという観点から見るよりも、知的資源という観点から見る必要がある。
アメリカはすでに研究開発拠点をインドに移しているし、企業のコールセンターもインドに移している。政府もインドとの関係を強化し、対中国、対イスラム圏の情報拠点にしている。
それに比べると、日本はインドとの関係では出遅れている。もっとインドを重視してよい。
これまでは、Ｇ２（アメリカと中国）やＧ８という枠組みがあったが、これからは「アメリンド（アメリカとインド）対その他」という構図が見えてくるはずだ。

（２）山口年宗氏の講義要旨：
山口氏は、まずCaux Round Table（ＣＲＴ）の由来を説明され、1986年に通商摩擦問題を解決するために日米欧の経済人がスイスのコーに集い、話し合いの場をもったことが起源であり、その後の議論を通じてＣＲＴの「企業の行動指針」を打ち出し、経団連企業行動憲章や国連グローバル・コンパクトのモデルになっている。
CSRについて色々な定義があるなかで、CRTは「企業の成長と社会の発展のベクトルを合わせる経営」とし、具体的には「企業を取り巻くステークホルダーや社会の期待・要請に耳を傾け、長期的な企業価値の向上に繋げていこうとするマネジメント」としている。
この考え方は、金融危機を生み出す背景となった自由主義経済に対して,Moral Capitalismを提唱するものである。
企業に求められる姿勢としては、次の３つの原則がある。・・・経団連が準拠。
原則１．企業の責任（使命）
本業により富と雇用を創造し、全てのステークホルダーに価値を提供する。
原則２．企業の経済的・社会的影響
事業活動を通じて地域社会の経済的発展、社会的発展に貢献する。
原則３．企業の行動（信頼）
社会に開かれた誠実な行動により、全てのステークホルダーとの信頼関係を築く。
なお、この運動を社内展開するために、CRTは自社の視点と社会の視点を取り入れた「マテリアリティ（重要性）アプローチ」という手法をもっており、今回講義の中でその一部を体験することができた。これは経営レベルで使えそうな気がする。