日本の貧困率

長妻厚生労働相は20日、日本の低所得者の占める割合を示す「（相対的）貧困率」について初めて公表した。それによると、2007年は15.7％だったという。貧困率というのは、全世帯の可処分所得を一人あたりに換算して高い順に並べたときに、中央となる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合を示す。年間所得の中央値は228万円なので、貧困率の対象となる所得は114万円未満をいう。
単身世帯（母子、父子家庭）は大変だろうと思ったら、貧困率は58％に達するという。
今回は、98年以降の3年毎の数値も公表された。98年は14.6％、01年は15.3％、04年は14.9％であった。かなりの数字であり、漸増しているように思われる。
OECDの08年の報告書では、04年の日本の貧困率は14.9％で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国についで4番目に高かった、という。
興味のあることは、豊かなはずの経済大国米国と日本が、ともに低位にあるということである。近年経済格差が進んで、富める者がいる反面、貧困を生み出しているということか・・。