21世紀を担うリーダー養成講座通信(11)

8月22日（土）は、次のお二人の講義がありました。
山本良一氏（東大教授）の「地球環境問題」
石原信雄氏（財団法人地方自治研究機構会長）の「道州制で何が変わる」

山本良一氏の講義の要旨：
われわれは今、世界史の重要な転換点に立ち会っている。
気候変動問題は安全保障の問題であるという観点にたてば、このままいくとクライメットウォー（気候戦争）へ突入するだろう。
２０１６年には水争いからくる印パ戦争がおこる、飢え死にしそうな貧しい国から富める国への攻撃、２０３０年には中国内戦など世界は未曾有の混乱に巻き込まれるなどと予言する学者も多い。
すべては２度Ｃ以内の上昇（産業革命時から数えて）におさえられるかどうかにかかっている。すでに０．８度上昇しているし、今日すべてのＣＯ２を世界中でストップしたとしても消えるのに１０００年かかるという。残された時間はほとんどないのだ。
ポイントオブノーリターンはそこまで来ているのに、今の政府にはその危機感がまったくない。重厚長大産業のトップのいいなりだ。
政権が変われば少しはましかもしれない。
このまま化石燃料を使い続けるのか、大転換をしグリーン革命、低炭素革命を起こすのかということだ。
具体的には石炭、石油をすぐやめて（一時的に産業の発展が止まっても）原子力、太陽光他自然エネルギーに転換すべきなのだ。



石原信雄氏の講義の要旨：
政権交代の可能性が高いという状況を踏まえながら話を進められた。
交通通信の発達、経済活動の広域化、わけても行政改革の究極の形として、道州制の論議がすすめられている。
その前提として、市町村合併の歴史がある。
明治新政府が出来たとき、従来の村７万１０００をすべて認めるという形でスタート、明治２１年小学校を維持できる単位として、１万５０００市町村が誕生、昭和２８年の町村合併で３，３００、平成の大合併で現在１８００となっている。
国の出先機関、職員（国家公務員３０万人のうち２０万人）と都府県の機能、人材を一本化することによる行政のムダを大幅に削減、あわせて府県の機能を市町村に移譲することにより強い自治体をつくることが出来る。
そのためには国税、地方税の配分や、地方交付税、国庫補助負担金の見直しなど官僚が激しく抵抗するだろうし、知事の中にも橋下氏や松沢、麻生氏など州都になりそうな地域の知事と、そこに集約されそうな地区の知事では相当の温度差がある。
民主党のなかでも一枚岩ではなく、小沢さんがいっている「屋上屋を重ねる道州制よりも、３００の強い基礎自治体をつくるのが先だ」という意見もあり、平成２年に国会決議された首都機能移転問題とともに、実現のためには強い政治の力が必要だろう。

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本番ＯＫらしいです(｡･ω･)ﾉ→ http://fgn.asia/
by アルバイト急募 (2012-05-28 22:15)