18歳は成人

法制審議会の部会は、選挙権の年齢を18歳に引き下げることを前提に「民法の成人年齢を18歳に引き下げるのが適当」とする最終報告をまとめた。9月の総会で承認されれば法相に答申することになる。これは、2007年に成立した憲法改正のための国民投票法が、18歳以上に投票権を与え、10年の施行までに民法の成人年齢や公選法の投票年齢を見直すことを明記したことを受けた結論だ。
最終報告は、18歳成人について「若者を将来の国づくりの中心としていくという強い決意を示すことにつながる」と指摘している。
この結論に対しては賛否両論があるようだが、それは「18歳というのは、身体は大人、心は子ども」という現象のどこを見ているかによっている。特に「心は子ども」に対する反応として「まだまだ個人として独立した判断ができない」という現状を追認する反対派と、「教育等の手当てをするによって自立させていく」とする賛成派に分かれているが、若い人たちに「大人」の自覚をもたせる意味からも後者であって欲しいと思う。