マイナンバー制度における民間企業の位置づけ

マイナンバーを取り扱うことができる機関等は、マイナンバー法で規定されており、「個人番号利用事務実施者」と「個人番号関係事務実施者」の２つに分かれます。
（１）個人番号利用事務実施者
マイナンバーを利用して行政事務を行うのが「個人番号利用事務実施者」です。
・行政機関（税務署・ハローワークなど）、地方公共団体、独立行政法人、健康保険
組合、日本年金機構などの公的機関が該当します（同法９条１・２項）。