大義なき解散

　安倍総理は唐突にも衆院を解散し、総選挙で安倍政権の政策について国民の信を問うという決断をした。きっかけは、消費税増税後の経済（ＧＤＰ）が上向かず、アベノミクスが当初見込んでいたストーリーにならなかったことにある。そのため、来年10月に予定していた再増税を１年半延期するという。
アベノミクスの３本の矢で、確実に実施されているのは金融緩和だけで、財政再建を願う黒田日銀総裁はひやひやしながら安倍総理の打つ手を見守っているのではないか。
それに対して野党側は、今選挙をやるときではない。大金を使って大義のない選挙をやるのは、アベノミクスそのものが失敗したからに他ならない、と言ってはばからない。
今日（21日）解散、12月2日公示、14日投票という選挙日程は既定路線になっていた。国民の審判はどう下るのだろう。