TPPが動き出す

　TPPをめぐる日米間の事前協議がまとまり、日本の交渉参加がいよいよ現実味を帯びてきた。早ければ7月の交渉会議から参加できる見通しだ。その参加には参加11カ国の同意が必要であり、米が了承したことで、残る3カ国も同意する見通しとなった。
新しい貿易・投資のルールづくりに、ようやく加わることができるのだ。安倍首相は「国家百年の計だ」と意気込んでおられるが、日米間の合意を見ると、自動車や保険、食品の安全基準などの非関税障壁などについてかなりの譲歩を強いられているようだ。農業などの聖域を設けるがために他の分野で譲歩するのが国益を守ることになるのか、生産者の論理だけでなく、消費者の論理からも公平に検討してほしいものだ。そのためにも、情報はできるだけ国民の目にふれるよう提供してほしいものだ。

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