人口動態と「１票の格差」

　昨日、国立社会保障・人口問題研究所から30年後の人口予測が発表された。
もうお馴染みの数字だが、これが都道府県別に表示され、しかも「一票の格差」に違憲判決がでたあとだけに納得性が得られるように思えるのだ。
すなわち、日本はすでに人口減少時代に入っているが、地域によって減少のスピードに違いが出てきて、人口分布に大きな変動が起こると言うことだ。
国政選挙区の区割りは、ある時点における人口分布にもとづいて決められているから、時間が経過すれば当然のことながらバラツキがでる。それを補正する努力を怠ってきた、というのが今回の司法の言い分である。
その結果、地方選出（農村票）議員が相対的に多くなり、TPPに反対する議員が多くなると言うことだ。現在の人口分布で区割りすれば、それも補正されるのではないか。

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