悲観主義の後退

安倍政権になって矢継ぎ早に金融緩和策、財政出動などの重要政策が打ち出され、円安・株高の方向にカジが切られた。企業の決算発表（10－12月期）では、利益の上方修正をするところが増えてきた。そして春闘を前にして総理自ら財界3団体の首脳陣に対して「業績の改善している企業は報酬を引き上げて欲しい」との要望を伝えられた。成長戦略を確かなものにするための試みである。
このような動きを背景に、日本もいよいよ悲観主義の呪縛から開放されるときが来たのかもしれない。
すでに、今年年始に日経新聞社が行った「主要企業の経営者20人による1年の経済予測」を2ヶ月もたっていない段階でいくつかの点でクリアしている。
・為替は、予想が78.5円～90円に対して、すでにこの予想の上限を超えている。
・株価は高値予想が平均で11,825円に対して、すでに11,000円を超えてきている。
・ただし、ＧＤＰの伸び率（平均1.3％）は後のならないとわからないにしても、控えめな予想になっている。それだけ企業経営者たちにも悲観的な考え方が染み付いていたのだ。ここらで、失われた20年の呪縛から逃れ、頭の中を変えなければならないときだといえよう。　　　　　

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