２１世紀を担うリーダー養成講座通信（１２）

9月6日（土）は、次のお二人の講義がありました。
山口　俊宗（CRT日本委員会ディレクター）：「企業の社会的責任（CSR）」
尾崎　護（元、大蔵省事務次官、矢崎総業顧問）：「中国経済の現況」

山口　俊宗氏の講義要旨：
CSRについて色々な定義があるなかで、CRTは「企業の成長と社会の発展のベクトルを合わせる経営」とし、具体的には「企業を取り巻くステークホルダーや社会の期待・要請に耳を傾け、長期的な企業価値の向上に繋げていこうとするマネジメント」としている。
この考え方は、今回のアメリカ発の金融危機の背後にあるミルトン・フリードマンの自由主義経済に対して,Moral Capitalismを提唱するものである。
企業に求められる姿勢としては、次の３つの原則がある。・・・経団連が準拠。
原則１．企業の責任（使命）
本業により富と雇用を創造し、全てのステークホルダーに価値を提供する。
原則２．企業の経済的・社会的影響
事業活動を通じて地域社会の経済的発展、社会的発展に貢献する。
原則３．企業の行動（信頼）
社会に開かれた誠実な行動により、全てのステークホルダーとの信頼関係を築く。
なお、この運動を社内展開するために、CRTは自社の視点と社会の視点を取り入れた「マテリアリティ（重要性）アプローチ」をもっており、今回講義の中でその一部を体験することができた。


尾崎護氏の講義要旨：
昨年の金融危機発生後に、中国がどのようにそれを切り抜けて（まだ途上だが）きたか、日本やアメリカと比較しながら具体的に説明された。ポイントは次の通りである。
・上半期の実質成長率：１～3月　６．１％、４～６月　７．９％（１～６月　７．１％）
今年は政府見通し通り８％程度になりそう。
その内訳をみると、外需がマイナスになっているが、内需（投資と個人消費）主導で景気回復が図られてきた。
・これまでは、中国政府がとってきた①[積極的な財政政策]、と一方で②インフレを意識した[適度に穏やかな金融政策]が功を奏した形になっている。
・しかし、中国には国内問題として次のような問題を抱えており、政府は、対策を迫られている。
①地域格差の問題。
②業種によっては生産過剰の問題がある。
③環境問題。
・その他のテーマとしては、次のようなことが語られた。
①中国が米国債の保有を減らしてきている（６月末７７６４億ドル。５月末８０１５億ドルに比べ２５１億ドルの減少）。これは人民元の貿易決済業務の外資系への拡充の動きがあることと合わせて注目していく必要がある。
②中国の税金の中心は増値税（付加価値税）で、１７％
・講義のあとで、同席された中央財経大学財政学院・副教授の楊華さんも参加されて活発な質疑応答がありました。