緊急事態宣言解除から1か月

政府が5月25日に緊急事態宣言を解除して丁度1か月経ったが、その後の感染状況を見ると、全体としては増加しているように思える。ただし、この1か月間に感染者0の県が17県もあり、その努力を伺うことができる。そのなかにあって東京を含む首都圏や北海道、福岡県など一部の県ではむしろ増加傾向にあるのはどうしたことか。増えているところは、共通してクラスターが発生しているようだが、どうしてそれを抑えられないのだろう。
特に東京都は「東京アラート」解除後の方が増えているのが気にかかる。この2日間でも、24日には55人、25日には48人と全国では断トツに多いのだ。その内訳を見ると、20～30代の若い人が目立っているのがわかる。彼らは「感染しても大したことはない」とでも思っているのだろうか。感染すれば、「他人にうつす（感染す）」リスクを考えてほしい。それは家庭で、職場で、また遊び仲間に濃厚接触者として他人に感染すことになるのだ。せめて、この層には「接触確認アプリ（COCOA）」を導入してほしいものだ。そうすれば、どこで感染したかがわかるというものだ。