マイナンバー漏えい対策

①制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることが禁じられています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がガイドラインを作成し、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、現行の個人情報保護法より厳しくなっています。

②システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散管理します。また、行政機関間で情報をやり取りするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。