２１世紀を担うリーダー養成講座通信（8）

「２１世紀を担うリーダー養成講座」通信（８）

10月1日（土）は、次のお二人の講義がありました。
・石井　聡氏（産経新聞論説委員）の「国債情勢と民主党政権」
・柳川元信氏（ソフトブリッジソリューションズジャパン会長）の「２１世紀はインド経由　世界へ」

１．石井氏の講義要旨：
５年間に６人目の首相になった野田さんは内外で次のようないろいろな難問を抱えているが、一応無難にスタートしたように見える。
・震災復興（増税）　　・原発事故収束
・円高・空洞化対策　　・TPP参加問題
・領土・主権問題
しかもそれをねじれ国会を背景に解決していかなければならないから、簡単にはいかないことは明らかである。
　　民主党政権は、期待外れのところがある。マニフェストの見直しを認めて、それをやったうえで選挙に臨む必要がある。今のところ、東日本大震災の復旧・復興をやらなければならないという大義名分のもとに甘えている面がある。
　対外的には、先日のオバマ大統領との会談で、普天間基地問題の進展、牛肉輸入、TPPへの参加などいろいろな注文が出てきた。
このうち、TPPについては十分議論する必要があるときだ。
賛成意見：「日本の農業を守るために工業が被害を受けるのはおかしい。TPPに参加することで日本の成長が期待できる」
反対意見：「TPPに参加することで日本は成長できるのか。特に中国、インドが参加しないアジアの成長を取り込めるとのか」という議論をする必要がある。
尚、講義の後で小沢問題、原発再開などの問題について活発な質疑応答がありました。

２．柳川氏の講義要旨：
インドは中国より１０年近代化のスタートが遅れたが、その潜在力は大きく、日本はもっと注目してよい国だ、として次のような数字の上での紹介があった。
（１）人口１１億人、２８州、１５言語
（２）インドとの貿易：日本側から見ると２６位、インド側からみると１１位（１位は米）。
（３）世界の金持ち（１０人）の中にインド人が４人入っている（米は２人）
（４）米国のなかで占めるインド人の割合
科学者：１２％、医者：２０％、マイクロソフト：３４％、NASA:３６％
　　　　　米国上下院：２００人
　インドはアメリカの中に入り込んでいて、ユダヤ人と並んでアメリカを動かしていることを認識する必要がある。
これらの背景にあるのは、インド独特の教育制度がある。
インドの教育制度は日本と大きく変わるところはないが、問題はその内容と時間数だ。
大学を卒業するまでの１６年間の日数と授業時間を対比すると以下のように大きな開きがある。
　　　　　　　　　　日数　　　　　　　　授業時間　　　　　うち大学の時間数
・インド　　　３，５１８日　　　　１７，６５４時間　　　５，１３６時間
・日本　　　　３，１２０　　　　　１１，０２０　　　　　　２，２５０
しかも、インドでは、小学校から英語とコンピュータを徹底的に教えている。

また、インドはイスラム教徒が多く（世界２位）、アラブ圏とも親しい関係にある。日本がアラブ圏と関係をもちたいとき、インドを通じて行うことができる。
インドを知るためには、訪問するだけではダメで、短期間でもよいから滞在することが必要だ。そうすれば、彼らの考え方と生活習慣が分かるようになる。
親日家が多いのも事実だし、日本からもっと近づく努力が必要だ。