21世紀を担うリーダー養成講座（8回目）

1月26日（土）、次のお二人の講義がありました。
・尾崎護氏（矢崎総業顧問、元大蔵省事務次官）の「中国の近況」
・山本良一氏（東京大学名誉教授）の「日本のエネルギー政策と地球環境問題」

１．尾崎守氏の講義要旨：
　尾崎氏は、まず「中国共産党と国家組織との関係図」にもとづいて、党の優位性を説明され、軍も党に所属し、裁判所も党組織の下に位置付けられている。国務院も党のもとにおかれ、政治局の序列では、国務院首相の序列は共産党総書記の下にある。それだけ、党の力は強いのだ。
今回総書記に選ばれた習近平氏は、就任に当たり汚職の追放を強調された。汚職は中国の持病と言われており、貧富の格差の拡大（2010年にはジニ係数が0・61となり、社会の安定に危険な水準とされる0.6を上回る）が社会問題となる中で、権力者の腐敗に対する国民の怒りは大きくなるばかりだ。格差を是正することは、習体制にとって喫緊の課題となっている。
次いで尾崎氏は、中国を知るためには、「中華人民共和国憲法」をわきまえておく必要があるとして、その序言を読みながら解説を加えられた。憲法は時代の変化に合わせて改正されてきているとはいえ、権力の軌跡が読みとれる内容になっている。
総綱第二条（政体）には、「中華人民共和国の一切の権力は、人民に属する。」
第三章（民主集中制）②には「全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会は、すべて民主的選挙によって生み出され、人民に対して責任を負い、人民の監督を受ける」などの条文がある。年始に起きた「南方週末」事件はまさに憲法の理念を実現しようと指摘して当局に睨まれたことだ。ただし、中国のネット人口は4.5億人とも5億人とも言われ、あっという間に広がるので、政権にとって世論対策が重要になっている。

２．山本良一氏の講義要旨
　山本氏は「地球は2010年、二酸化炭素など主要な温暖化ガスの平均濃度が過去最高になり、危機的な状況になった。」として、いろいろなデータを用いて説明された。
すなわち、世界のＣｏ2の排出量は9,000万トン/１日、年間３３５億トンとなり、これはＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の最悪のシナリオを上回る勢いだ。
そのため、北極海の氷が解けるスピードが予想以上に進み、あと3年もすれば溶けてしまう。その原因の70～95％は人間起源の温暖化ガスだ。そして、多くの学者が、この現象がジェット気流を減速・蛇行させ、大寒波、熱波、干ばつといった世界規模の異常気象の原因になっていると指摘している。このままいくと、世界の平均気温の上昇を産業革命時比2度以内に抑制することはほとんど不可能に近い。
日本は、科学者の警告に対してもっと耳を傾けるべきだ。まずは安全で温暖化ガス排出量の少ないエネルギーの安定供給を担保できる道を検証し、20年までに少なくとも25％、50年には80％温暖化ガスを削減するという旗を降ろすべきではない。
今求められているのは「エコ神学の倫理と自然資本主義の精神だ」と強調された。

２１世紀を担うリーダー養成講座（9回目）

2月9日（土）に、次のお二人の講義がありました。
・石井聡氏（産経新聞　論説委員）の「日本の政治が変わる」
・石田勝紀氏（学習塾「緑進」経営者）の「日本の教育の問題と転換」

１．石井聡氏の講義要旨：
　石井氏は、まず昨年の衆院選挙後の政界の勢力図について次のように述べられた。
政権交代後1か月後に行った世論調査では内閣支持率は発足後よりも上がっており、国民の期待は高まっているように見える。その背景には、円安・株高を演出した「強い経済を取り戻す」というアベノミクスに対する信頼が出てきたのだと思われる。
ただし、成長が伴わないと、財政負担増（国債の増発）が目立つことになるので、様子見の部分もあることは確かだ。
　それと、前回の総選挙では、自民党は得票率では４０％でありながら７０％の議席を確保したが、これは必ずしも国民の本当の信頼を取り戻したわけではないと言えるので、夏に行われる参院選挙がどうなるかが今後の趨勢を決めることになろう。
　そのため、安倍総理は反対勢力を意識してＴＰＰへの加盟問題、原発問題については明確な態度をとらず、玉虫色の現実的対応をとっている。
一方、民主党の発言力は落ちており、ダメージが大きかっただけに綱領の見直しをふくめ、立
ち直りには時間がかかりそうだ。それに比べ、維新の会の発言力が増してきた。
いずれにしても、参院選挙次第で決められる政治が取り戻せるかどうかが決まってくる。

２．石田勝紀氏の講義要旨：
　石田氏は、簡単な自己紹介の後で、次の点について話された。
（１）経営されている緑進学院での経験。
勉強ができない生徒には共通点があり、それを矯正できれば生徒は勉強を始める。
①生活習慣の欠如（挨拶しない、時間を守らない、整理整頓しない）
②勉強の方法に問題がある
③消極的な心
　（２）郁文館夢学園の経験
郁文館では、外部から入った民間人として新しい視点で学校経営を見ることによって①経営改革、②教務改革をどのようにして行ったかを興味深く話された。
さらに石田氏は（３）日本の教育の現状について①メディア、ゲーム、携帯電話による生徒への悪影響、②学習障害、発達障害の児童生徒の増加など構造的な問題を抱えていると論じられた後で、（４）世界の教育はどうなっているかに言及され、（５）教育の目的は「自立性」と「強調性」を育むことにある。そのためには「人が育つ環境（構造）設定」と「個人への内発的動機づけ」が必要である。換言すれば、「仕組みづくり」と「心づくり」が必要で、「誰」が指導者となるかが焦点となる、と結ばれた。

　
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「２１世紀を担うリーダー養成講座」（10回目）

2月23日（土）に次の講義がありました。
・山口俊宗氏（経済人コー円卓会議日本委員会ディレクター）の「企業の社気的責任（ＣＳＲ）」

山口氏はまず、ＣＲＴ（Caux Round Table）の由来を説明された。
それによると、1986年に通商摩擦問題を解決するために日米欧の経済人がスイスのコー
（Caux）に集まって話し合いの場をもったことが起こりであり、以後国際的に発言をしてきている。
その背景には、企業活動のグローバル化に伴い、企業の活動が社会や環境に与える影響が増大
してきて、それを社会的に監視して責任ある行動をとるよう求めるようになったことがあげられる。
ＣＳＲとは、“社会への影響に対する企業の責任”と包括的に定義され、Sustainability(持続可能
な社会)の実現が目標である、として次のテーマに従って説明された。
第１部（午前中）：理論的背景の講義
１）グローバル社会のビジョン
２）企業不祥事について（負の影響への対応）
３）持続可能な社会へのチャレンジ（プラスの影響力の行使）
第2部（午後）：ワ－クショップ

第２部のワークショップでは、受講生が2組に分かれ、各自が現在「問題」だと思っていること
を書き出し、それらの項目を「社会にとっての重要性」と「自社にとっての重要性」という３ｘ
３＝９のマトリクス図に位置付けるという作業を行った。
これはマテリアリティ（重要性）アプローチと呼ばれるもので、受講生は、この手法を用いて企
業の課題を分類・対策を考えることができることを体験した。


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「２１世紀を担うリーダー養成講座」（1１回目）

３月９日（土）に次の講義がありました。
前原金一氏（経済同友会　副代表幹事・専務理事）の「求められるリーダーの心得」

前原氏はまず、“どんな国も企業も、すぐれたリーダーの存在なくして栄えることはできない”と
して、noblesse oblige(ノブリス・オブリージュ=高い地位に伴う義務）の大切さに言及された。
そして、自らそれを学ばれた住友生命時代の経験を話された。
１．課長時代に必要だった能力要件
　 ①予見力
②構想力
③説得力
２．支社長時代に必要だった能力要件
　 ①目標を掲げて達成する
　 ②幹部人材を育成する
　 ③問題解決に真正面から取り組む
３．部長時代に必要だった能力要件
　 ①上述の要件の他に、リスク対応力と決断力
これらのことを、自らの体験談を通じて話されたので、極めて説得力のあるものになった。

ついで、江戸時代の幕府教学の大宗であった佐藤一斎の「重職心得箇条」１７条について逐条解釈され、“上に立つ人（重職）の心得”を披露された。
そのうえで、“よき師をもつこと”の大切さをアドバイスされた。

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第七期「２１世紀を担うリーダー養成講座」の修了

3月23日（土）、昨年10月13日から始まった講座の最終回で、受講生がこの6か月間に学んだことを職場でどう生かしていくかについて、成果として発表する日である。
1人の持ち時間は30分で、各自が決めたテーマをパワーポイントで作成した資料に基づいて自由に発表してもらった。なかなかの出来栄えで、発表も納得できるものであった。
次いで、ＯＢお２人（4期生と6期生）が特別参加され、現在どのように仕事に取り組んでいるかを披露された。
そのあとで、大竹美喜氏（この講座の発起人で、ＡＦＬＡ創業者・最高顧問）が祝辞を述べられ、葉山彩蘭氏（淑徳大学教授）から受講生一人ひとりに修了証書が授与された。
記念写真のあと懇親会となり、6か月間を懐かしむと同時にこれからの健闘を誓い合った。

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21世紀を担うリーダー養成講座

　8月3日（土）、10：00から、淑徳大学池袋サテライト・キャンパスにおいて、第八期「２１世紀を担うリーダー養成講座」がスタートしました。
当日は、淑徳大学から足立叡学長、この塾の塾長である大竹美喜氏（AFLAC創業者・最高顧問）はじめ多くの関係者が参列され開講式が執り行われました。
参列者の紹介、自己紹介、記念写真撮影のあと、お二人からの祝辞および記念講演がありました。
１．足立　叡氏　「現在の大学の使命」
２．大竹　美喜氏「安倍政権の政策課題と塾生に望むこと」

なお、今後は隔週土曜日に開催されます。
因みに、次回は次のお二人の講義が予定されています。
・伊藤忠治氏（淑徳大学経営学部教授）「２１Cはグローカリゼーションの時代」
・井伊重之氏（産経新聞論説委員）「規制緩和と日本の成長」

２１世紀を担うリーダー養成講座

8月17日（土）に、下記の講義がありました。
・伊藤忠治氏（淑徳大学経営学部教授）の「２１世紀はグローカリゼーションの時代」
・井伊重之氏（産経新聞論説委員）の「規制改革と日本の成長」

１．伊藤忠治氏の講義の概要
伊藤氏はまず、glocalizationは、globalizationとlocalizationの合成語であり、趣旨としては“Think globally, and act locally”　すなわち、「地球的規模の視野で考え、地域的視点で行動する」という意味で、アメリカの一極集中が崩れてきたことを背景に出てきた概念だと解説された。そのうえで、次のような順序でその背景、要因などについて歴史的展望の中で講義された。そして、これからは複眼的思考のできる人材を育成することが大切だと締めくくられた。
・グローカリゼーションの意味
・グローカリゼーションが進んだ要因
・グローカル化時代の対応策
・幕末志士のグローバル化対応
・企業は如何にあるべきか

２．井伊重之氏の講義の概要
井伊氏は、アベノミクスの3本の矢（金融緩和、財政出動、成長戦略）のうち、「規制改革は成長戦略の一丁目一番地」だと総理が発言され重視されているが、この問題は総論賛成・各論反対の歴史を繰り返してきた。
規制改革会議では次のようなテーマを議論しているが、岩盤規制と言われるものにどこまで切り込めるか、総理の熱意にかかっている、と言われる。
・医療：混合診療の全面解禁
・介護・保育：株式会社の参入
・雇用：金銭解雇のルール化
・建設：老朽化マンションの建て替え促進
さらに、もう一つの動きとして「国家戦略特区」構想があり、東京・大阪・名古屋の3大都市圏において“外資誘致とインフラの民間開放が柱”になっていて、目を離せないものだ。
その他、井伊氏はＴＰＰ交渉の行方と日本に対する影響について言及された。