厚労省の「毎月勤労統計」処理問題

“またか”と思えるようなことが起こった。
厚労省の「毎月勤労統計」は従業員500名以上の事業所は全数調べるが、東京都は2004年から１/3を抽出。17年まではデータを全数に近づけるよう加工もせず、実態よりも賃金が低く出ていた。（18年1月以降は加工処理）
そのため、統計の平均給与額をもとに計算される雇用保険や労災保険などで過少給付が起きていたのだ。その数は2015万人、それにかかる費用は800億円にのぼるという。
厚労省には過去にも“消えた年金問題”があり、それ以降は適切に事務処理を行っていたはずだが、またしても問題が起こった。今度こそ徹底究明を待ちたい。