政治と経済（１）

経済がグローバル化していくなかで、日本企業は海外、国内のどこに立地していようと、その影響をまともに受けるようになった。そして、国内市場が成熟するなかで、最近の円高傾向を背景に、企業の海外へのシフトに拍車がかかっている（産業の空洞化も起こっている）。
そのような中で、日本の経済を成長させるかどうかは、以前に増して政治の関与が必要になってきている。すなわち、経済成長のための環境づくりは政治が担わなければならないのだ。
具体的には、ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）などの二国間あるいは多国間の経済連携をするには政治の力が必要になっている。しかし、政権が交代しても反対勢力に遠慮して（政治家も票を失うのが怖くて）依然として決断しない政治が続きそうな情勢です。
日本の政治は、決定を下すまでの時間のほうが、その決定のもととなる前提条件（環境）が予想もしない形に変化してしまうまでの時間より長くかかるという極めて非効率的なことをやっているのだ。それを打ち破らない限り日本の政治は変化しない。そのためには政治家自身が「職業としての政治」（「自分のため」から「国のため」）を担う立場に軸足を変えなければならない。