2013年の経済予測

日経新聞社が毎年恒例にしている主要企業の経営者２０人による日本経済の予測は以下の通りで、安倍政権の脱デフレ政策と円高修正により明るさを取り戻すというシナリオが描かれている。
１．ＧＤＰの伸び率：平均１．３％（０．９％～１．９％）となった。
昨年後半にかけて進んだ円高修正の流れが輸出企業の業績改善につながり、景気を押し上げるとの見方が広がっている。
２．為替水準：６月末時点の対ドル相場の平均は８３．１円（７９．５円～８７．５円）、１２月末時点では８４．６円（７９．５円～９０円）となり、昨年調査に比べ５円程度円安に進むという予測が大半だ。
３．日経平均株価：年度後半に一段の上昇を予測する人が多く（１２人）、高値予想の平均は１１，８２５円。一方安値予想の平均は９，１２５円で１～３月につけるとの見方が多い。
４．政府・日銀が取り組むべき課題：複数回答で求めたところ以下のようになっている。
①社会保障改革、②ＴＰＰ・ＥＰＡの推進、③規制改革、④法人税減税、⑤デフレ脱却戦略、⑥少子化対策
そして興味あることは、脱原発をあげる人が一人もいなかったことである。
＊為替水準では、すでに１月４日には８８円０８～１０銭をつけ、株価も１０、６８８円となっており、経営者たちの予想（昨年末）を超えて現実が動いているのがわかる。このまま行けば、この１年で、日本はどんな変化を見せるのだろうか。