社会保障と税の一体改革法案

8月10日、社会保障と税の一体改革関連法案がやっと成立した。現在５％の消費税率は、14年4月に８％に、また15年10月には１０％に引き上げられることが正式に決まった。３％から５％に引き上げられたのが1997年だから、17年ぶりの変更である。
野田総理は、「増収分はすべて社会保障として国民に還元される」と約束した。
これで、財政赤字健全化に向けての一歩が歩みだすことになった。
ここに来るまでには、いくつかのハードルをクリアーしなければならなかった。まず、民主党を離反した「国民の生活が第一」をはじめ少数野党7党が、衆院に内閣不信任案、参院に首相の問責決議案を提出し、3党合意に達したはずの自民党までも衆院の解散時期を確約しなければ、独自に提出すると迫ったのだ。
野田総理は、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表とトップ会談を提唱し、「近い将来、国民に信を問う」ということでかろうじて折り合うこととなった。そして、法案はやっとのことで成立したのだ。この間の自民党の動きはまったく理解できないものだ。
これで、政局は衆院の解散がいつかということに移ってしまうだろう。しかし、国民から見れば、どうしてもやってほしいことは「国会議員の定数削減」ということだ。これを放置して衆院を解散するのであれば、現在の議員定数のまま選挙が行われてしまうことになる。それだけは我慢ならない。野田総理には、これをやったうえで衆院の解散に踏み切ってほしいものだ。