増税による増収分の使い道

　2014年4月に消費税を８％に引き上げる際の増税分の使い道が明らかになった。
３％の増税分は約8兆円であるが、そのうち７兆円は社会保障費の自然増など現行制度の維持の財源に使う。そして子育て対策、医療介護、年金制度、貧困、格差対策などの制度充実に9000億円を振り向けるという。
さらに2015年10月に10％に引き上げられると、税収はさらに5.4兆円増えることになり、このうち、制度維持に10.8兆円（4％）、充実分に2.7兆円（1％）を充てるとしている。
このように見れば、少子高齢化の影響をもろに受けていることが分かる。すなわち、社会保障の充実分は１％にとどまり、４％は現行制度の維持すなわち、高齢者の増加による自然増分に消えてしまうということである。
この案がそのまま通るには、国会審議の紆余曲折が予想されるが、今決断しなければ、財政赤字はうなぎのぼりに膨らんで、ギリシャのような立場に追い込まれることになるのではないか。しかも、そのツケは次世代が払わなければならなくなるのだ。