消費増税

　消費増税はもう待ったなしの緊急課題になっている。
IMFは、「日本の消費税率は１０％ではなく１５％にすべきだ」と言ってはばからない。
野田総理は「つらいことだが逃げてはいけない。将来の世代にツケを回さないように今決断しなければならない」と言い続けて与野党議員に呼びかけている。それに対して、野党は前の衆院選挙のときには消費増税はマニフェストに書いてなかったではないかといって追及しようとしている。ところが、もとをただせば、消費増税は自民党政権時代に言い出したことのはずだ。それを今になって、形式的な手続きを踏んでいないというだけで反対というのでは、子どものケンカに等しい。「国民のためにならない」と言って反対している議員のホンネは「自分の（選挙の）ためにならない」と言っているのと同じことだ。そして、議員定数削減を実現してこれらの議員をフルイにかけてしまいたいものだ。