郵政改革法案の行方

ねじれ国会を背景に、郵政改革法案の行方はどうなるか。
郵政改革法案を国会に提出しても、衆議院で通過できても参議院では否決される公算が強くなった。それに対して、郵政担当相は、たとえ参議院で否決されても、衆議院で２/3以上で再可決すればよいと社民党に提携を呼びかけているが、社民党はそれを受けるのか。
本来、郵政民営化は「民にできることは民に」という考え方をもとに小泉政権時代にスタートした。ところが、実際に民営化してみると、特に地方ではユニバーサルサービスができなくなった。それを元の状態に戻そうということになったのだ。それをするためには、収益力をつける必要があるということで、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を1000万円から2000万円まで引き上げ、かんぽ生命の保障限度額を1300万円から2500万円まで引き上げる方針だという。更にかんぽ生命には、現在禁止されている第三分野の保険商品（がん保険、医療保険、介護保険など）の販売を解禁するという。
これら一連の動きは、「民が行えることは民へ、官が行うことは、民の補完であるべきだ」という本来の趣旨とはまったく逆行するだけでなく、民業そのものを圧迫することになるものだ。うまくいかないとしたら民の協力を得るようにすべきであって、官で完結しようというのはそもそも間違っているとしかいえない。今回の選挙結果を真摯に受け止めるべきだろう。