21世紀を担うリーダー養成講座通信 [21世紀を担うリーダー養成講座]

6月27日(土)は、次のお二人の講義がありました。
ソフトブリッジ・ソリューションズ顧問の柳川元信氏「21世紀はインドの世紀」
元NTT監査役の戸田秀明氏「コーポレート・ガバナンス(経営の攻めと守り)」

柳川元信氏の講義の要旨:
インドは、最近になって日本との貿易等の取引が増えているが,インドから見るとまだ第10位であり、今後の成長を考えると、日本はもっとインドを見直してよい。
インドの位置付け(力の背景)。
1.イスラム教徒の人口:14,000万人(世界第二位)→イスラム圏の国との関係
2.インドの教育水準の高さ(日本もインドも教育制度はそれほど変わらないが、22歳で大学を卒業するまでに、インドは日本よりも約6,600時間(約3.5年分)多い)。
3.アメリカとの関係の深さ
① 貿易相手国 :第一位はアメリカ(日本は10位)
② アメリカへの高等教育留学順位 :インドが第1位
③ アメリカの (科学者の12%、医者の20%,マイクロソフトの34%,IBMの28%,インテルの17%,ゼロックスの13%,NASAの36%) など、中枢部分にはしっかりとインド人が入っていて,アメ リカ を動かしている。
政治的にも、国会議員(上下院)として、インド系の人が200人いる。
4.インドとアメリカはすでに不可分の関係ができていて、アメリカ一極構造が崩れた後は、「アメリンド=アメリカ+インド」対「その他」という図式が見えてくる。(アメリカはインドを通じてイスラム圏と中国・ロシアを見るようになる)。
5.以上のような理由から、日本はもっとインドを見直して関係を強化してよい。
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戸田秀明氏の講義の要旨:
コーポレート・ガバナンスは、株主の権利を重視せよという、株主の主張として生まれ発展してきた、として次の順序で講義を進められました。
(1)コーポレート・ガバナンスとは
(2)株主重視の経営
(3)不祥事の防止
(4)良き企業文化/風土をつくる
アメリカでは、株主重視の潮流は短期の利益至上主義につながり、エンロンを始めとする各種の不祥事が起きてきた。その顛末をドキュメンタリー番組(VTR)で見ると、経営者の倫理観の喪失がいかに企業を食い物にしてきたかがわかる。そして、不祥事が起こるたびに規制は厳しくなってきたが、イタチゴッコのようになって今回の金融不祥事につながってきた。
本来は、コーポレート・ガバナンスとは「企業が競争力を高めると同時に、不祥事を起こさないようにするための経営の仕組み」と定義でき、いわば「経営の攻めと守り」にあたるものである。
 戸田氏は、講義のなかで「会社は誰のものか」というテーマで、受講生に考えさせる問題を与えられ、受講生がそれに答えるという場面もあり、単なる講義にとどまらないで、受講生は、日本で起こっている不祥事等について考える座標軸を手に入れることが出来たと思われる。
そして最後に、優良企業というのは、ステーク・ホールダー全体にバランスよく配慮している企業である。そして、それが企業文化として定着させることが大切である,と結論付けられました。
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